hs の株で日々是好日！？

株式投資をしている人ならば、この人の名前を知らないという人の方が圧倒的に少ないだろう。そして、日本での彼の言動が注目されることだろう。彼がかかわっている投資会社ならばきっと利益を上げられると思う人はどんなに多いことだろう。

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再送：バフェット氏が22日にタンガロイ新工場式典に出席
ロイター 3月7日(月)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000509-reu-bus_all


　［東京　７日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が３月２１日に来日し、３月２２日に日本の超硬工具メーカーのタンガロイ（福島県いわき市）の新工場の開業式典に出席することが明らかになった。

　同社の広報担当者がロイターの取材に明らかにしたところによると、バフェット氏は記者会見にも出席する。日本には初めて訪問するとみられているが、式典に出席した後、他に国内の訪問予定はなく、再び海外に出発するという。

　タンガロイは２００４年に東芝＜6502.T＞グループから独立。０８年にバフェット氏傘下の米投資会社バークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞が８０％出資しているＩＭＣ（ＩＭＣインターナショナル・メタルワーキング・カンパニーズＢ.Ｖ.）から１００％出資を受けて完全子会社となった。

昨年の中国人漁師（工作員？）による尖閣列島問題や北方領土へのメドベージェフ大統領の不法侵入。更に、北海道の山野の１/５の土地が中国人にとって買われているという、なにやら不穏な動きもあり、日本はどんどん他国に浸食されていくようで末恐ろしい。更に、日本株の中国系ファンドによる大量購入がはじまっているとのこと。日本を批判ばかりしている中国なのだが、実は日本という素晴らしい国がほしくてたまらないのだろう。

さて、気になる中国系２ファンドの主な投資先は以下

１．NEC
２．日立
３．大成建設
４．コマツ
５．みずほ
６．資生堂
７．東京電力
８．パナソニック
９．全日空

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中国系ファンド、日本買い　東証１部８５社大株主に　自国規制で膨張マネー流入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101227-00000063-san-bus_al
産経新聞 2010年12月27日(月)7時57分配信

　中国系とみられる２つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、９月末の段階でＮＥＣや日立製作所、全日空、東京電力など東証１部上場８５社で１０位以内の大株主となっていたことが、分かった。８５社分の保有株の総額は、約１兆５千億円に達し、４〜９月に約１兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

[フォト]　空虚マネー…水増し経済成長の悲惨な行く末

　割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

　ちばぎんアセットマネジメントが、東証１部上場の主要５４０社の有価証券報告書などを調べた。

　ファンドの届け出名義は、「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」と「オーディ　０５　オムニバス　チャイナ　トリーティ　８０８１５０」。

　所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

　ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが１０位内の株主となっている企業は、平成２１年３月末時点で１３社だったが、２２年３月末には３５社に増え、９月末にはさらに倍以上に増えた。１０位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

　８５社の出資比率の上昇から推計した９月末までの半年間の追加投資額は、約１兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

　売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」（関係者）という。

　出資比率は高くても２％台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」（ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏）。

　中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

週明けからの動きがこれでやっと期待できる！？

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資産買い入れ、週明け開始＝政策金利は据え置き―日銀
時事通信 11月5日(金)13時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000086-jij-bus_all

　日銀は5日の金融政策決定会合で、包括緩和の一環として創設した5兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始することを決めた。政策金利は全員一致で現行の「年0〜0．1％」を据え置いた。
　景気認識については、輸出や生産が横ばいとなったことなどを主因に「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」と表現を弱めた。
　日銀は長めの金利や企業の資金調達コストのさらなる低下を促すため、国債や低格付け社債などさまざまな金融資産を買い入れる基金を創設。決定会合では、株価指数連動型上場投資信託（ETF）は東証株価指数（TOPIX）または日経平均株価連動とし、不動産投資信託（Jリート）は「AA」格以上を対象とすることを決めた。ETF、Jリートは信託銀行を通じて買い入れる。　

労組上がりの多い政府では、こうなるのだろう。　ここまで円高を放置し、経済を活性化できないのに証券優遇税制の廃止では、財布の紐はますます固くなる。経営をろくに考えずに労働者の権利ばかりを主張する労組の狭い考えで、この日本を社会主義国家にするおつもりか？

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証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から　政府税調専門委　
産経新聞 10月21日(木)13時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101021-00000554-san-bus_all

　政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。

　神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。

　金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論が強いとされる。

　同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。

80円を切りそうな局面にきていても、懸念表明だけの口先だけのコメントに失望。このままでは日本の産業は海外に移動し、益々内部空洞化が加速するのではないだろうか？　とろとろやっている政府ではダメだ。菅という人は日本を潰す気なのか！

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首相が急激な円高に懸念表明、「どうしてもの場合は断固たる措置」
ロイター 10月14日(木)19時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101014-00000724-reu-bus_all

　［東京　１４日　ロイター］　菅直人首相は１４日夜、外為市場でドルが一時８１円を割り込み、１５年ぶりの円高水準となっていることについて、「為替が急激に変動することは好ましくない」と懸念を表明した。

　そのうえで「こうした大きな変化の中で、いろいろな判断が必要だ。どうしてもという場合には断固たる措置をとる」と述べ、為替介入も辞さない姿勢を示した。

今のままのだらしない政府では、日本は中国の属国になってしまう！

フジタの残りの一人との交換条件がこれだ！

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衝突ビデオ、全面公開見送り＝日中関係改善を優先―政府・民主
時事通信 10月9日(土)21時27分配信

　政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
　政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。　

フジタの最後の一人が釈放された。

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尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走
ジャーナリスト　藤田洋毅　Fujita Hiroki
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_4901

海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船（１６６トン、全長約３３メートル）＝2010年9月7日［第１１管区海上保安本部提供］【時事通信社】】 　「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。

　9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。

　当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）「日本の降伏宣言で幕」（韓国聨合通信）など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。

　無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」（日本の外務省幹部）からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」（同）するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。

「対抗措置」から「対日外交闘争」へ
国連総会で演説する中国の温家宝首相＝2010年9月22日、米ニューヨーク【ＡＦＰ＝時事】 　重要な経過だけ、振り返っておこう。9月7日午前10時15分頃、海上保安庁の巡視船「よなくに」が領海内で違法操業していた中国漁船「閔晋漁5179」に領海内から去るよう再三警告したが、逃走を図った漁船は「よなくに」に接触し、続いて10時56分、同「みずき」に船体を体当たりさせた。午後0時56分、「はてるま」を加えた3隻の巡視船が漁船を追いつめ、日本側の係官22人が乗り込み、�･其雄船長を拘束、翌8日午前2時3分、正式に公務執行妨害容疑で逮捕、身柄を石垣海上保安部に移したのは同7時45分だった。

　これまでは警告すれば領海外へ移動する漁船がほとんどで、外国人漁業規制法などで立件しても略式起訴・罰金刑で決着するケースが大半だったが、今回は「海上保安官の立ち入り検査への妨害が極めて危険・悪質」と判断。首相官邸や国交省・海保本庁の判断を仰ぎながら、衝突から逮捕に至るまで約16時間、「あらゆる可能性を考慮し、法的根拠を詰め慎重に手続きした」（国交省幹部）という。

　中国は、外務次官補から始まり外務次官、楊潔?外相を経て12日には外交を統括する副首相級の戴秉国・国務委員までが、実に5回にわたり丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議する一方、11日には対抗措置として東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表、「無条件・即時の船長・乗組員と船体の返還」（のちに船長は除外）と「政治的に賢明な判断」（戴国務委員）を求めた。「粛々と国内法で」と唱える日本に、表現を抑制しながらも、法律ではなく政治処理を促したのである。

　事態が変質したのは、船長が公務執行妨害の容疑を否認したため、勾留期限を過ぎた19日に石垣簡裁が10日間の勾留延長を決め、略式起訴ではなく公判請求（起訴）に踏み切る構えを見せてからだった。中国外交部は即座に「強烈な対抗措置」を宣言、「省部級幹部」（各省・自治区・直轄市の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官）の交流停止を発表した。「政治的にデリケートな時期には上にならえ」というお国柄に、「反日運動の標的にされてはかなわない」（北京の大手旅行社副総経理）との危惧もかさなり、人的交流の停止・自粛は、民間も巻き込み一挙に拡大した。

　訪米中だった温家宝首相が21日、「さらなる行動」を明言したのはブラフではなかった。23日には建設会社フジタの関係者4人が20日に「軍事禁区」、つまり軍事管理区域に無断で侵入しビデオ撮影したとして拘束され、レアアース（希土類）の対日輸出が滞っていることも明らかになった。象徴的な意味合いが強く実質的な打撃が小さな対抗措置から、「長期化すれば中国自身も傷つきかねない、国家の尊厳と主権をかけた対日外交闘争へ昇級（エスカレート）させた」と冒頭の幹部は振り返った。

“酒鬼”船長と漁船の実態
中国・福州空港に到着し、Ｖサインを見せる船長＝2010年9月25日【ＡＦＰ＝時事】 　「事件直後、事態がかくも拡大・深刻化すると予想する声は、（中国側には）ほとんど無かった。しかしながら、日本の以前とは違う対応に、しばし戸惑い考え込んだ」

　この幹部が言う「以前」とは、2004年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸、沖縄県警が入管法の不法入国容疑で逮捕したものの2日後には処分保留で強制送還した過去を指す。靖国神社参拝をめぐり中国と緊張していた小泉内閣ですら、超法規的に処理していたからだ。

　幹部は、以前よりやや時間はかかるかもしれないが、最終的に日本は前例にならい船長を強制送還するだろうと、逮捕の時点でも「まだ楽観的だった」と吐露した。事件後、中国は直ちに在京の大使館員らを石垣島に派遣、8日午後に海上保安部で初めて面会した後、連日、船長・乗組員から事情を聴いた。船長自身の供述や、漁船の母港である福建省晋江などの情報を総合し、「真相が分かれば、別の落としどころが探れるかも知れない」と期待したのだ。幹部は楽観論の根拠となった“真相”を列挙した。

　�･船長は地元関係者の間ではかねて「習慣性酒精中毒（アルコール中毒）の酒鬼」で知られ、「事件の際にも白酒（アルコール度の高い中国製ウオッカ）をあおり泥酔していた」「14人の乗組員は、今回の出漁に際し臨時募集したメンバーで、乗船するまでお互いの名前すら知らなかった」「事件当時も、乗組員は皆、割り当てられた持ち場で作業中だった。操舵室で舵を握る船長に声をかけたり注意したりできる乗組員はいないし、もともとそんな必要も雰囲気もなかった」「自船（166トン）よりずっと大きな“よなくに”（1349トン）など巡視船3隻に包囲されたのに、全くブレーキをかけないどころか、さらに加速して突進した。狂気の沙汰だと思ったときは後の祭り……展開を想像できた乗組員は1人もいなかった」――。

　「市場経済時代の漁民は恐れ知らず。もちろん、国内外を問わず法律など一顧だにしない。豊漁が期待できる漁場があると耳にすれば即、飛び出す」「かつて北朝鮮の領海に入り海上で漁民が射殺された例もある」「今回の漁船も、台湾・広東沖を回ったが期待した漁獲がなかった。途中、ここ数年は不漁だった釣魚島周辺が今年は豊漁との噂を聞きつけた。釣魚島海域に向かうのは初めてだった」と幹部は内情を解説する。 「当然、日本側も我が国の実情を熟知している」と中国は思い込んでいた。「正直に言えば、保釣運動家（釣魚島を保衛せよ＝守れ＝と訴える、大陸・香港・台湾にまたがる活動家）はほぼ完全に管理できる」と幹部は漏らし、「けれども漁民は、どうしようもない。いとも簡単に国家の網の目をくぐり抜ける、ジャングル市場経済の先兵ですよ」と苦笑した。

胡錦濤指導部の危機感
尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で中国人船長を逮捕した日本政府に抗議し、日本大使館前で「日本は釣魚島から出ていけ」と書いた横断幕を掲げる人たち＝2010年9月18日、中国・北京市内【時事通信社】 　勾留延長に当初の楽観論は吹き飛び、中国は「激烈に反応するしかなくなった」。起訴され日本の国内法を適用した判例が確定すれば、「中国の領土である釣魚島」における日本の司法権を認めるに等しい。1978年、尖閣諸島をめぐり�ｹ小平が唱えた「領有権論争は棚上げし共同開発」との暗黙のルールを、「日本は公然と踏みにじり、正面から我が国に挑んできた。実効支配を強めるばかりか、酒鬼の暴走という些事をテコに法的にも足場を固めようと攻めてきた」と中国は受け止めたのだ。

　「ここで引き下がったら李鴻章になってしまう」――党中央の中堅幹部は、胡錦濤指導部の危機感を、日清戦争に敗北、全権として日本に台湾や遼東半島などを割譲する下関条約に調印したため売国奴の代名詞となっている清末の政治家・李鴻章になぞらえる。胡錦濤総書記や温家宝首相は、寸土でも「神州大地（中華民族の神聖なる版図）」を奪われれば「李鴻章のように、民族の裏切り者として歴史に名を刻まれ、永遠に唾棄される」と身構えたのである。

　ことに日本が絡むと、中国のナショナリズムは簡単に暴走する。「日本がかつてない一歩を踏み出してきた以上、誰の目にも明らかな中国の勝利を印象づける対日攻勢が欠かせない。最悪の場合は、持久戦も覚悟した」（中堅幹部）。

　日本の一部報道が“真相”を無視して、漁船は海上民兵を乗せた頑丈な鋼鉄船で政権の指示を受け意図的かつ計画的に挑発したなどと伝えたのも、疑念を募らせた。「またぞろ躍起になって中国を悪魔化して描き、政府も黙認している」と受け取ったわけだ。

　かたや中国国内の世論も過剰反応し、ネットには「今や剣を抜くときだ」などの声が飛び交った。娘が日本人と結婚し訪日経験も多い、普段は冷静な老知識人ですら「あんな大きな巡視船に漁船から衝突するはずがない。やはり、中国側の説明のように日本側からぶつかってきたのではないか」と語るなど、“真相”を知らされないまま双方の国民感情は急速に悪化した。

　しかしながら、持久戦、言い換えれば「我慢比べ」が苦手なのは、いうまでもなく日本である。20日までは、「だって検察の話ですから」「検察が国内法にのっとって粛々とやっている」と明言していた前原外相は、23日、クリントン米国務長官と会談した中で「国内法にのっとり粛々と対応する」と繰り返しながらも、「外交問題なので、その点は大局的に判断していきたい」と加えた。対中強硬派として政権内で事件処理をリードしてきた前原外相の、前後の脈略も不明な苦しい撤退宣言である。「我慢比べ」は必然的に「力比べ」に陥る。「外交問題」と認めた瞬間、「粛々と国内法」との前言を翻したに等しい。挙句に、仙谷官房長官は29日、「司法に関する中国の理解がまったく異なると、われわれがもう少し習熟すべきだった」と認め、当初から中国の出方を見誤っていたと白旗を掲げたのである。

　「船長の釈放は、あくまで検察の判断」と日本政府が繰り返したのは、余計な茶番だったかもしれない。そもそも中国は、「光華寮裁判を通じ、日本が標榜する三権分立や司法の独立が嘘だと見抜いている。押せば退くと知っているのだ」と外務省の元高官は明言する。冒頭に述べた地方議会の意見書や決議には、中国への非難だけでなく「責任を検察に転嫁するのは言語道断」（香川県議会）、「船長釈放で日本政府に抗議」（沖縄県議会）など、自国政府への苛立ちが目立つ。前原外相ら政府首脳がいかなる成算に基づいて国内法を貫徹できると判断したのか、真相は見えない。「一歩引いた菅首相の対応を見ても、純粋に正義と法を信奉する前原大臣のキャラクター抜きには考えられない。ねえ？」。元高官がこう話を振ると、現役幹部は黙ってうなずくのだった。

「�ｹの棚上げ論の有効期限は過ぎた」
沖縄県・尖閣諸島の魚釣島と北小島、南小島＝2010年9月15日、海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機から撮影【時事通信社】 　「酒鬼」船長を抗日英雄と祭り上げ、香港紙に「また釣魚島海域へ漁に行きたい」とまで語らせた中国も、外交的な勝利をアピールするためだけにチャーター機を派遣、地元はパレードで出迎えるなど茶番を演出した。だが一方で、「酒鬼が余計なことをしゃべらないよう」船長や家族を監視下に置き、当面は「行動範囲も制限、香港・海外マスコミから隔離する」と先の中堅幹部は打ち明け、こぼした。

　「腰砕けの外交をさらけ出した日本、荒っぽく非理性的な外交を国際社会に印象づけて脅威論に新たな市場を与え、異質さをあらためて際立たせた中国――どちらも傷を負った。結果的に笑ったのは、日米安保体制を強化し南シナ海など中国が関わる領有権紛争に介入しようとしている米国だけだ」

　思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、�ｹ小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相（当時）との会談で、�ｹは「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。�ｹの時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。

　「もっと大切なのは」と先の中堅幹部は、一段と力を込めた。「事件を通じ日本の“野心”があらわになった以上、我が国も真剣に対日領土政策を見直さなければならないとの議論が党中枢で起きている。焦点は、�ｹの棚上げ論の有効期限は過ぎたのではないか、もはや現状維持政策は持続不可能ではないのか――だ」。

　この中堅幹部によると、実は温家宝首相は2年ほど前から�ｹ以来の戦略を調整する意向を示し、着々と策を練っている。「釣魚島の領有権では後退しない原則そのものは不動だが、今回の事件を受け新たな戦略に基づく政策を急ぐ可能性が出てきた」というのだ。この中堅幹部や先の国務院幹部ら複数の当局者は「釣魚島領有権に関する温首相の3段階戦略」と称した。「温の指示に基づき」国家発展改革委員会・外交部に加え軍総参謀部が軸となり、具体策を煮詰めているという。�ｹのくびきから脱し、温家宝は如何なる新秩序を東シナ海に打ち立てようとしているのだろうか。この問題については稿を改めたい。

資源を売らないという国があるならば、売ってくれる国を探せばいいし、日本の素晴らしい技術者たちに資金援助を積極的にして代替品を創り出してもらえばいいのです！　観光立国なんて言うより、技術立国で頑張ってほしい。そのためには、今回のノーベル化学賞の受賞が決まった北大の鈴木章氏のご指摘のように、理系に興味をもつ若い人達を応援してほしのですよね〜。「ゆとり教育」などという大人の都合を優先させないで。

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カザフ産ウラン輸入、シベリア鉄道ルート新設へ
読売新聞 10月7日(木)14時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000611-yom-bus_all

　政府はロシア政府と共同で、中央アジアのカザフスタンで採掘したウラン鉱石をロシアで燃料に加工し、シベリア鉄道経由で運ぶ新ルートを開設する。

　７日、関係者が明らかにした。ホルムズ海峡を通る現行のルートで商船三井の大型タンカーがテロによるとみられる損傷を受けたためだ。輸送期間が現在の半分の約１か月に縮まり、テロ攻撃による危険性も低くなる。

　カザフスタンで採掘されたウラン鉱石は現在、フランスや英国などの濃縮工場に運ばれてから燃料化され、中東のホルムズ海峡やインド洋経由で約２か月かけて船で運ばれている。

　ロシアとの協力が実現すれば、カザフスタン産のウラン鉱石を、ロシアのシベリア南東部アンガルスクにある国営ウラン燃料会社の濃縮工場で燃料化してからシベリア鉄道でナホトカ港に輸送し、船に積み替えて日本に運べる。 最終更新:10月7日(木)14時37分

「慎重に検討」している間に、国の財政はどんどん悪化していく。
無策な内閣だ。WEBで国会答弁の一部始終を見ることができる。
TVニュースでは各局にご都合の良いところばかりをおもしろおかしく取り上げているが
それよりも、衆議院インターネット審議中継や参議院インターネット審議中継を
しっかり視聴する方が、宜しいかと痛感する。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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相続税免除の無利子国債、あえて必要か慎重に検討＝首相
ロイター 10月7日(木)17時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000697-reu-bus_all

　１０月７日、菅首相は相続税を免除する無利子国債について、「あえて導入する必要性があるのか慎重に検討する必要がある」と見解を述べた。１月撮影（２０１０年　ロイター/Toru Hanai)
　［東京　７日　ロイター］　菅直人首相は７日午後の衆院本会議で、相続税を免除する無利子国債について、「無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額が大きい方が主に購入すると想定され、国の財政収支はその分悪化する」と指摘。

　「現在、国債の発行消化が、総じて円滑に行われているなか、あえて導入する必要性があるのか、税の公平性の観点からも慎重に検討する必要がある」との見解を述べた。

　新党日本の田中康夫代表の質問に答えた。

　（ロイターニュース　竹本能文記者）

円続伸、一時82円11銭＝15年5カ月ぶり高値更新〔NY外為〕（7日朝）
時事通信 10月8日(金)1時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101008-00000000-jijc-brf

　【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、ドル安基調が継続する中、一時1ドル＝82円11銭と、1995年4月25日以来約15年5カ月ぶりの高値を付けた。午前9時半現在は、82円25〜35銭と前日午後5時（82円90銭〜83円00銭）比65銭の円高・ドル安。
　政府・日銀の追加介入に対する警戒感が後退し、海外市場で円は終始強含みに推移。桜井充財務副大臣が記者会見で、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）を前に為替問題について触れ、「日本側が思っているような方向に進むのは難しい」などと発言したことで、円高阻止のブレーキが外れた形となった。加えて、来月2〜3日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で米金融当局が追加緩和策を打ち出す、との根強い思惑を背景にドルの独歩安が進み、円の上昇ペースに拍車が掛かっている。
　この日早朝、米労働省が発表した最新週の新規失業保険申請件数は前週比1万1000件減の44万5000件。事前予想の45万1000件を下回ったものの、市場の反応は鈍かった。
　一方ユーロは、欧州中央銀行（ECB）が定例政策理事会で政策金利の据え置きを決めたのを受け、堅調を維持。対ドルでは一時1月末以来約8カ月ぶりに1ユーロ＝1．40ドル台に乗せた。同時刻現在は、1．3985〜3995ドル（前日午後5時は1．3925〜3935ドル）、対円では同115円10〜20銭（同115円53〜63銭）で推移している。（了）

いちいち決定会合の報道なんていらないので、ささっとお願いします。

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日銀、追加金融緩和へ＝4日から決定会合
時事通信 10月2日(土)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000097-jij-bus_all

　日銀は4日から2日間の日程で金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決定する見通しだ。約15年ぶりの円高進行や、エコカー購入補助金などの景気刺激策の終了を受け、企業を中心に景気の先行き懸念が増大しているため、一段と潤沢な資金供給を行い景気の下支え姿勢を鮮明にする。
　具体的な緩和策としては、政府・日銀の円売り・ドル買い介入で放出される円資金を市場に放置（非不胎化）する政策の緩和効果を高める手段として、国庫短期証券の購入増額案が浮上。固定金利で民間金融機関に資金を供給する新型オペレーション（公開市場操作）の拡充も検討対象に挙がっている。　

う・・・・ん、枝野幹事長代理の発言は、政権与党の足並みを乱している感じがする。松原仁が勇士を募って尖閣列島の日本領土を声高に主張していたのは違うし、ちょっと、この発言は中国を上回る居丈高な発言のような感じもする。石原都知事が発言するのと政権与党で幹事長までした人の発言となると・・・う・・・ん。これは単に中国を怒らせるだけで交渉とか外交とかいう姿勢は見当たらない。閣僚たちが「粛々と・・・」と抑えた発言をしている中で、一人だけ、この飛び抜けた上から目線はちょっとなぁ・・・という気がした。こういう発言を公開してしまう時事通信も時事通信だけど・・・

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◆中国人気ドラマの出演者ら来日延期
産経新聞 10月2日(土)6時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000507-san-ent

　中国で高視聴率を記録し、日本で２７日にレンタルが始まるテレビドラマ「三国志」の出演者の来日が、急きょ延期になったことが１日、分かった。中国サイドは理由について「諸般の事情」としているが、関係者は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が影響しているとみている。

　配給会社エスピーオーによると、来日予定だったのは、曹操役のチェン・ジェンビンさん、孔明役のルー・イーさんら４人。４日にファン５００人を集めて舞台あいさつする予定だったが、１日に「延期する」との連絡が入ったという。

　また、同作品のガオ・シーシー監督の来日も当初予定されていたが、衝突事件後に来日を中止していたことも分かった。

◆「あしき隣人」「法治主義通らず」＝民主・枝野氏が中国批判
時事通信 10月2日(土)19時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000099-jij-pol

　民主党の枝野幸男幹事長代理は2日午後、さいたま市内で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって緊張関係が続く中国を「あしき隣人」と呼び、激しく批判した。
　枝野氏は「日本が中国とどういう距離感で付き合うかを確認するいい機会だった」と衝突事件を振り返る一方、「（中国は）あしき隣人だが、隣人は隣人だから、それなりの付き合いをしていかなければならない。米国や韓国のような政治体制や価値観を共有できる国とは違う」と断じた。
　さらに「法治主義の通らない国だから、（フジタの社員が）突然拘束されるとかいろんなことがあり得る」と指摘、「そういう国と経済的なパートナーシップを組むという企業はよほどお人よしだ」と語った。　

ダニエル・ドレスナー米タフツ大学教授の見解に同意する。　このまま横柄な態度を中国が続けて行けば、世界から孤立し、そのうち、違う勢力が台頭し、中国国内が混乱、人民の不満が爆発し、衰退を招くことになるだろう。
中国の成長は消費の上に成り立つ古いタイプのものだ。あるだけ食い尽くしていくという感じなのだ。

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学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
ニューズウィーク日本版 9月27日(月)13時57分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100927-00000301-newsweek-bus_all

自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる──

ダニエル・ドレスナー（米タフツ大学教授）

　コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。

　同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。

　尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給では99％以上のシェアを誇っている。

　しかし日本もレアアースを備蓄している。それにこうした動きは、アメリカを含む世界のいたる所でレアアース生産を拡大するための補助金政策につながる。レアアース代替物の開発も進むだろう。中国が対日禁輸を続ければ、世界中に経済的な負担がかかる。ただこうした経済的コストが政治的譲歩につながることはない。

自国の国力を過大評価する中国

　中国のこうした行為はアジア・太平洋地域全体に波及する。日本との関係が緊張すればするほど、中国は日本をアメリカの安全保障の傘の下に押しやることになる。「あらゆる局面において中国は自国を取り巻く雰囲気が大きく変化していると感じている」と、オーストラリア防衛アカデミーのキャリル・Ａ・セアーは言う。「中国は自分の手で中国脅威論を復活させつつある」

　チベットから台湾、南シナ海まで、あらゆる国境地帯で主権を主張することは中国のナショナリストにとってすべての問題に優先する最重要課題だった。しかしそのせいで、周辺の国々は中国の台頭が恩恵をもたらすものなのか、それとも不協和音の原因なのか見極めがつかずにいる。

　今回のレアアース禁輸はこの傾向を強めるだけだ。皮肉なことだが、特にその戦略が優れていたわけではないのに、アメリカには現在の段階で２つの大きな利点を得ている。１つは近隣諸国が中国との間に距離を置くようになること。もう１つはアメリカ政府のやることや言うことは中国に比べればずっと害がないことだ。

　中国政府は自国の成長力が大きいゆえ、台頭に伴って起きる摩擦を自国で処理できる、と単純に考えているのかもしれない。しかし現在の中国はアメリカに対する自国の国力を過大評価する一方で、ほかのアジア・太平洋地域の国々をアメリカ（とインド）に接近させかねない自らの影響力を過小評価している。

　もっと言えば、中国は自国経済のアジア・太平洋地域経済に及ぼす影響力が、政治をも変えることができる、と誤解している。しかしそんな誤解を続ければ、中国はいずれやっかいな対立に直面することになる。n

2010年9月30日 (木) 、衆議院予算委員会で小野寺五典議員の指摘により、菅総理が前原外務大臣は見ている尖閣列島のビデオを見ていないことが分かった。　ビデオを見ていない癖に、いろいろ言っていることが分かった。人づてに聞いて判断する人は信用がならない。　この答弁は実に酷い。　小野寺議員が菅総理に答弁を求めているのに仙谷さんの時間稼ぎの答弁は酷すぎる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

なかなか収束しないなぁ・・・

９月３０日：フジタ社員3人を釈放＝軍事区域侵入事件で中国当局―高橋さんは依然拘束
９月３０日：政府、尖閣衝突ビデオを国会提出へ
１０月１日：漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念

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◆フジタ社員3人を釈放＝軍事区域侵入事件で中国当局―高橋さんは依然拘束
時事通信 9月30日(木)11時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000057-jij-int

　【北京時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、国家安全機関に拘束され取り調べを受けていた準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の社員4人のうち3人が30日午前10時（日本時間同11時）、拘束から10日ぶりに釈放された。
　釈放されたのは、東京本社の佐々木善郎さん（44）と橋本博貴さん（39）、上海にある現地法人に所属する井口準一さん（59）で、同現地法人の高橋定さん（57）は取り調べのため依然拘束されている。
　3人の釈放は、中国外務省の胡正躍次官補が丹羽宇一郎駐中国大使に通告し、「3人が中国の法律に違反する活動に従事したことを認め、始末書を提出した」と釈放の理由を説明した。丹羽大使は高橋さんの安全確保や人道的な観点からの迅速な処理を改めて求めた。

◆政府、尖閣衝突ビデオを国会提出へ
読売新聞 9月30日(木)13時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000645-yom-pol

　衆院予算委員会は３０日昼、集中審議後の理事会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁が撮影したビデオの提出を政府に要求することで合意した。

　政府は理事会の決定を踏まえ、速やかにビデオを国会に提出する手続きに入る見通しだ。

　提出されるビデオを公開するかどうかなどについては、同委理事会で引き続き協議する。 最終更新:9月30日(木)13時33分

◆＜中国＞日本の出方見極めか　フジタ社員ら３人釈放
毎日新聞 9月30日(木)13時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000051-mai-cn

　【北京・成沢健一】中国河北省石家荘市で当局の取り調べを受けていた建設会社「フジタ」の社員ら４人のうち３人が３０日に釈放された背景には、尖閣諸島付近での衝突事件で悪化した日中関係の修復に向け、中国側が軟化の姿勢を見せ始めていることとの関連があるとみられる。ただ、残る１人の釈放の見通しは不明で、中国側が日本側の出方を慎重に見極めている模様だ。

　衝突事件で逮捕・拘置されていた中国人船長が２５日未明に釈放された後も中国政府は謝罪と賠償を日本政府に求めるなど強硬な態度を崩していなかった。しかし、中国外務省の姜瑜副報道局長が２８日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と関係修復に向けた期待感を示していた。

　中国政府は衝突事件と４人の取り調べとの関連を否定しているが、日中関係筋は３人の釈放について「船長の釈放を受けた措置であることは確実。１人を残したのも、船員１４人を先に帰国させ、船長の拘置を続けた日本側の措置に対抗したものと見える」と指摘する。

　一方、中国政府関係者は「船長の釈放後も前原（誠司）外相らの強硬な発言が目立ち、中国側としても修復に向けて動きにくい雰囲気がある」と漏らす。衝突事件との関連を否定している以上、中国側が残る１人の釈放をカードとして露骨に日本をけん制することはないとみられるが、今後の関係修復に向けた両政府の動きが釈放の見通しに影を落とす可能性はありそうだ。

◆漁船衝突ビデオ提出先送り…社員解放遅れを懸念
読売新聞 10月1日(金)20時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000999-yom-pol

　政府・与党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオの国会提出を週明け以降に先送りした。

　中国で拘束が続いている中堅ゼネコン「フジタ」社員１人の解放の遅れにつながりかねないからだ。今後、中国側の動向を見極めながら、国会提出の時期や公開の是非を慎重に判断する方針だ。

　仙谷官房長官は１日、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長や羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオの国会提出を先送りする方針で一致した。仙谷氏はこれに先立ち、前原外相、馬淵国土交通相、柳田法相の３閣僚とも首相官邸で協議し、政府の対応について一任を取り付けた。

　政府は、４日（現地時間）にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の際の日中首脳会談を模索するなど、関係改善の糸口を探っている。ビデオの国会提出を先送りしたのも、中国側を刺激することで関係改善が進展せず、フジタ社員の解放が遅れることを懸念したからだ。「漁船の行為が危険なことが明白になり、日本で船長釈放への批判が沸騰する恐れがある」という指摘も出ている。 最終更新:10月1日(金)20時32分

Dynabookの愛用者としては、残念な記事だ・・・

新型偵察機のデータ処理システム・・・　パソコンの技術と比べたら、めちゃくちゃ高度なものだろうけれど、日本の大企業のこのような失態って、最近多くなっているような気がするのでもあるけれど・・・
「１番でなくて、２番じゃだめなんですか！？」なんて言う大臣がいる限り、日本の最先端技術の育成は難しいのだろうなぁ・・・。そういえば、この大臣、最近の尖閣列島問題を「領土問題」と言ったとか・・・。一体、どこの国の回し者なのだ！って言いたくなる。

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新型偵察機で東芝との契約解除へ＝システム、要求性能満たさず―防衛省
時事通信 10月1日(金)19時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000117-jij-soci

　防衛省は1日、航空自衛隊の偵察機RF4の後継として開発が進められている新型偵察機のデータ処理システムを受注した東芝が、納期を過ぎても要求性能を満たす製品を納入できるめどが立たないため、契約解除に向け協議を始めたことを明らかにした。
　同省は、機体改修に掛かった費用負担や違約金支払いを東芝側に求める方針で、新型偵察機の開発はいったん白紙に戻る。
　同省によると、新型機はF15戦闘機をベースに赤外線カメラや情報収集レーダーを搭載。撮影した画像などをリアルタイムで司令部に送ることができるのが特徴で、東芝が機体側装備から地上設備までのシステム全体を受注した。
　全体の事業費は約210億円で、2006年度から試作機1機の製作に着手。納期は当初、今年2月だった。
　しかし、2月になっても要求性能を満たすシステムが納入できず、延長した9月末の段階でもめどが立っていないため、同省は新たな納期延長には応じなかった。　

沖縄県議会の方々の方が、日本政府よりも遙かに毅然としている！


９月２７日：「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志１２人が声明
９月２７日：「中国監視船、尖閣沖で活動＝外務省が中止求める
９月２８日：ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か
９月２８日：日本の領土「疑問の余地なし」―沖縄県議会が決議
９月２８日：ASEAN　日中首脳会談「難しい」＝前原外相が見通し

おまけ・・・
中国、劉暁波氏のノーベル賞候補に不快感

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◆「尖閣に自衛隊常駐を」民主党有志１２人が声明
産経新聞 9月27日(月)12時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000540-san-pol

　民主党の松原仁衆院議員らは２７日午前、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを政府に求める声明を発表した。声明には同党の中堅・若手の国会議員有志１２人が賛同した。

［フォト］「中国の謝罪と賠償の要求は言語道断」民主党有志７３人が緊急声明

　声明は、中国人船長の釈放について「祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている」と指摘した。

　そのうえで政府に対して、尖閣への自衛隊常駐と漁業中継基地の構築の検討や、海上保安庁が事件の際に撮影したビデオテープの公開などを要求した。

　民主党国会議員有志１２人の声明の全文と、１２人の顔ぶれは次の通り。

　　　　　　◇

「今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について」

　平成２２年９月２７日　民主党国会議員有志


　１　今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

　２　また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降４０年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるとともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

　３　同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒（さら）したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

　４　こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。

　（１）中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。

　（２）海上保安庁に対する中国漁船の不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。

　（３）ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。

　（４）わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。

　（５）尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点構築することを検討する。

　　　　　◇

　有志１２人　松原仁▽中津川博郷▽神風英男▽石関貴史▽米長晴信▽木村剛司▽空本誠喜▽柴橋正直▽高邑勉▽長尾敬▽福島伸享▽金子洋一（敬称略）

　以上

◆中国監視船、尖閣沖で活動＝外務省が中止求める
時事通信 9月27日(月)16時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000072-jij-pol

　仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、中国の漁業監視船2隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で24日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計4回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
　一方、海上保安庁によると、7日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では10日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風11号が石垣島などに接近した18日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、24日夕から領海周辺に再び現れた。
　漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は、中国漁船の保護と日本の海上保安庁巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。
　監視船は、「漁政201」と「漁政203」。仙谷長官によると、27日午前6時の時点でも、尖閣周辺の日本領海（12カイリ、約22キロ）の外側に隣接する「接続水域」（領海の外側約22キロ）で活動している。
　これに対し、海上保安庁が巡視船6隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。24日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。
　仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。　 最終更新:9月27日(月)21時21分

◆尖閣、ガス田周辺に中国調査船続々　１０隻以上が示威活動か
産経新聞 9月28日(火)1時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000502-san-pol

　尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、中国人船長が釈放された２５日以降、中国の海洋調査船が、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺に集結していることが２７日、分かった。政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動とみられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っているとみられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。

◆尖閣諸島事件で決議＝日本の領土「疑問の余地なし」―沖縄県議会
時事通信 9月28日(火)10時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000032-jij-soci

　沖縄県議会は28日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を「領海侵犯」として中国政府に抗議し、再発防止などを求める決議を全会一致で可決した。決議は「尖閣諸島がわが国固有の領土で沖縄県の行政区域であることは疑問の余地がない」としている。
　県議会はまた、中国漁船の船長が処分保留のまま釈放されたことを受け日本政府に抗議する決議も全会一致で可決した。決議は、尖閣諸島が日本の領土であることを国外に示すよう政府に求めている。　

◆日中首脳会談「難しい」＝前原外相が見通し
時事通信 9月28日(火)15時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000085-jij-pol

　前原誠司外相は28日午後の記者会見で、10月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議（ASEM）の際の菅直人首相と温家宝中国首相との首脳会談について「呼び掛けていない」とした上で、「セットされるのは難しいのではないか」と述べ、実現は困難との見通しを示した。
　日中首脳会談について、仙谷由人官房長官は同日午前の会見で「環境整備ができれば、やろうと模索している」と述べていた。
　外相は、首相のASEM出席について「中国の事案の問題も含めて、日本の立場をしっかり国際会議の場で首相自ら話をするのは大変結構だ」と強調。中国が尖閣諸島の領有権を主張していることには「この土俵に乗るべきではない。東シナ海に領土問題はなく、尖閣諸島は歴史的に日本固有の領土で実効支配しているということで、淡々粛々とやるのが日本の立場だ」と述べた。

◆中国、劉暁波氏のノーベル賞候補に不快感
読売新聞 9月28日(火)19時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000955-yom-int

　【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は２８日の定例記者会見で、共産党独裁の放棄を求めるなどして服役中の著名な民主活動家・劉暁波氏（５４）が今年のノーベル平和賞の候補に挙げられていることについて、「中国の法律を犯し、判決を受けた人物であり、あらゆる行為が平和賞の趣旨に背くものだ」と不快感を示した。

　また、姜氏は「中国の憲法と法律は、法に基づいた言論の自由を保護している。各国で人権について異なる見方があることは正常なことだ」と主張した。

　劉氏は、２００８年に公表された民主化要求文書「０８憲章」の起草で中心的な役割を果たし、「社会主義制度の打倒を企てた」などとして０９年に国家政権転覆扇動罪で逮捕され、今年２月に懲役１１年の判決が確定した。 最終更新:9月28日(火)19時53分

日本側は対応がその場限りという印象だ。

フジタの人達にスパイ容疑がかかれば、かなり重い刑になるだろう。
船長釈放と交換条件にしないのは外交的ミスだろう。

９月２６日：謝罪・賠償「応じられぬ」＝中国の要求拒否―菅首相
９月２６日：釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
９月２６日：レアアース輸出停止「指示せず」＝中国政府が日本に回答
９月２６日：海保ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長
９月２７日：中国に原状回復要求＝時期明言せず―仙谷官房長官
９月２７日：フジタの４人「中国の法律に基づいて審理」
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◆謝罪・賠償「応じられぬ」＝尖閣沖衝突、中国の要求拒否―菅首相
時事通信 9月26日(日)12時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000022-jij-pol

　菅直人首相は26日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国側が日本に謝罪と賠償を求めていることについて、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪、賠償は考えられない。全く応じられない」と述べ、拒否する意向を示した。視察先の東京都青梅市内で記者団の質問に答えた。
　また、首相は、今後の日中関係について「戦略的互恵関係を深めるという点は、中国側も姿勢を変えないと言っている」と指摘した上で、「大局的観点に立って行動することが大事だ」として、日中双方が冷静に対応すべきだとの考えを強調。検察当局が中国人船長の釈放を決めたことに関しては「検察庁が法に基づいて対応したものだ。国内法に基づき粛々と判断したと承知している」と、改めて説明した。　

◆釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う
読売新聞 9月26日(日)3時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000032-yom-pol

　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

　中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

　◆甘かった見通し◆

　「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

　片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

　だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

　政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

　というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

　◆やりたい放題？◆

　政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

　まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

　中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

　ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

　中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。

　「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

　菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部　鎌田秀男、宮井寿光） 最終更新:9月26日(日)3時8分

◆レアアース輸出停止「指示せず」＝中国政府が日本に回答
時事通信 9月26日(日)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000000-jij-pol

　中国政府は25日、レアアース（希土類）の日本向けの輸出が事実上止まっていることに関し、「対日輸出を止めるという指示は出していない」と日本側に伝えた。輸出停止は尖閣諸島沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で中国人船長を逮捕した日本側への対抗措置とみられていた。
　外務省によると、民間企業から「レアアースの通関が止まっている」などとの情報が相次いで寄せられたため、在北京中国大使館が中国側に事実関係を照会。これに対して同日、中国商務部の王受文・対外貿易司長から回答があった。　

◆海保ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長
産経新聞 9月26日(日)14時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000529-san-pol

　民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。

　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

◆中国に原状回復要求＝巡視船損傷で、時期明言せず―仙谷官房長官
時事通信 9月27日(月)11時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000036-jij-pol

　仙谷由人官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で損傷を受けた海上保安庁の巡視船2隻について「原状回復を（中国側に）請求する。当然政府の課題になり得るし、なるべきだ」と述べた。ただ、具体的時期については「現時点で行うか、（日中関係が）クールダウンしてから行うかは別だ」と明言しなかった。
　中国側は漁船船長の釈放後も日本に謝罪と賠償を要求、日本政府は拒否する姿勢を明確にしており、巡視船の原状回復を求めれば、中国側が一層反発することが予想される。
　仙谷長官は中国との関係修復について、日本側が容疑者の船長を釈放したことで「ボールは中国にある」と指摘。「検察当局の判断で、のどに刺さったとげは結果として抜けた。（中国には）平和的台頭を実践していただけるだろう」と、中国側の軟化に期待を示した。
　事件の再発防止に関しては、1997年の漁業協定に基づき「尖閣周辺の水域について両国の漁業の仕方を再確認し、再発防止（の取り組み）を中国側と日本側が改めて行うプロセスがなければならない」と語った。　

◆フジタの４人「中国の法律に基づいて審理」
読売新聞 9月27日(月)10時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000369-yom-int

　【北京＝佐伯聡士】中国河北省石家荘市で「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人が中国当局に拘束された事件で、堀之内秀久・駐中国公使は２６日夜、中国外務省の邱学軍・領事局副局長に対し、４人の身柄の安全確保、大使館員との面会や弁護士による接見、人道的な観点からの迅速な処理を電話で申し入れた。

　これに対して、邱副局長は「身柄の安全は保証する」とした上で、「中国の法律に基づいて、公正に審理される。日本側の重大な関心については外務省の指導者に伝達する」と語った。

　４人は２０日に拘束され、２５日に、同市内で大使館員との初の面会が行われた。 最終更新:9月27日(月)10時29分

菅内閣の閣僚達は口を揃えて、「検察当局の立場で判断されたもの」と言い張っている。　一般の会社でもそうだが、最終的な責任を取ることができない上司は最低だ。　超法規的措置で今回、シナの船長を放してやったのだから、首相自らが、「国益を考慮して」とはっきりと潔く言えばいいではないか！　以前、福田赳夫元首相が赤軍のハイジャッカー達を大金までつけて北朝鮮に放ち、世界から批判を浴びたが、まだ、福田の方がマシかもしれない。その放った責任は自分にあると言ったのだから。　民主党を速やかに政権与党から引きずり落とさなければ日本の国益は更に損なわれること必死だ。中国嫌いのベトナムとの新幹線導入計画だって頓挫する日も近いかもしれない。

９月２５日：外務省幹部「謝罪・賠償要求に応じる必要ない」
９月２５日：船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
９月２４日：中国人船長釈放　「圧力に屈した」捜査現場は反発

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◆外務省幹部「謝罪・賠償要求に応じる必要ない」
読売新聞 9月25日(土)14時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000514-yom-pol

　【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２４日夕、中国側が日本政府に「謝罪と賠償」を要求したことについて「コメントは現時点では差し控えたい。いずれにしても、東シナ海に領土問題はない。我々の主権をこれからもしっかり守っていくことに尽きる」と記者団に語った。

　これに関連して、外務省幹部は「謝罪や賠償に応じる必要はない」と中国側の声明に不快感を示した。 最終更新:9月25日(土)14時14分


◆船長は英雄…中国ネット「対日勝利」で沸騰
読売新聞 9月25日(土)21時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000783-yom-int

　【北京＝大木聖馬】中国のインターネット掲示板は２５日、中国人船長の帰国を受けて、対日「勝利」をたたえ、一層の強硬な措置を求める声で沸騰した。

　事件を巡って日本に「謝罪と賠償」を要求、より大きな外交成果を得ようとする胡錦濤政権を、「反日世論」が後押ししている。

　大手ポータルサイトでは、２４日の船長釈放決定後、数千規模の書き込みが殺到、「日本投降。９月２４日は２１世紀の戦勝記念日だ」「船長は抗日英雄だ」などと「圧勝」に酔いしれた。

　「謝罪と賠償」要求については、大多数が「全面的な支持」だ。「胡錦濤国家主席は海軍を出動させ、日本を懲らしめるべきだ」などと、軍事行動を求める者も少なくない。

　レアアース（希土類）の輸出を事実上停止している措置に関しても、「日本には経済制裁が一番有効だ」などと賛同する意見が多い。日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛などの呼びかけも続出し、「愛国行動として支持する」との声が広がる。今後、経済面での民衆レベルの反日行動が表面化する恐れがある。

　中国のネット人口は４億人以上。民主主義国家と違って「言論の自由」がない中国では、比較的自由な「ネット世論」が影響力を拡大、政権はその動向に細心の注意を払っている。対日政策で「弱腰」と見なされれば、共産党さえ匿名の群衆から袋だたきに遭う。

　政権には、ネットが過熱している状況では、日本に対して柔軟な姿勢は取りにくいという事情がある。

　もっとも、「日本に勝った」という凱歌(がいか)を上げるネット世論と、「菅政権から一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）と読んで強硬姿勢を崩さない政権はいま、同じ方向を向いている。 最終更新:9月25日(土)21時54分

◆中国人船長釈放　「圧力に屈した」捜査現場は反発
毎日新聞 9月24日(金)21時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000028-maip-soci

　尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長（４１）の釈放が突然決まった２４日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された０５年４月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵（あんど）感も広がった。【井本義親、石原聖】

　公務執行妨害容疑で逮捕された※其雄（せん・きゆう）船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。

　「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。

　一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。

　逮捕を決めた７日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が２度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された２４日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後２時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。

　ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。

　◇苦情電話も殺到

　海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後７時までに６０件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。

　馬淵澄夫国土交通相は午後５時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。

まるで、政権野党のような鳩山氏の発言にまず驚いた。
でも、この人だったら、東シナ海は「友愛の海」とか言って、ますます日本の領土を中国に侵略されそうだが・・・

民主党はもはや政権与党としての形をなしていない。

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「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判
産経新聞 9月25日(土)22時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000593-san-pol

　鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

［表で見る］尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件をめぐる日中両国の対応

　この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

　中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。

　那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。

どこまでも中国は強気になっていく。　揺れる民主で小沢氏復権って・・・　同じ政権与党でありながら、自分の利益だけを追求している民主の有象無象の輩たち。　今回の中国問題でだんまりを決め、何ら助けようとは動かない小沢。この人は一体どこの国の人？　日本はこのままでは中国の領土となりさがってしまう。仙石も前原も「検察判断でやったこと」という姿勢だが、詭弁はいけないだろ？

９月２４日：「司法手続きは無効」と中国＝船長釈放でチャーター機派遣
９月２５日：日本に謝罪と賠償要求＝船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国
９月２５日：中国船長釈放　菅政権に失望感　揺れる民主　小沢氏“復権”も
９月２５日：前原外相「検察判断にとやかくいうことない」

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◆日本に謝罪と賠償要求＝船長帰国、「拘束で主権侵害」―中国
時事通信 9月25日(土)5時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000012-jij-int

　【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長（41）が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
　声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
　その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。　

◆「司法手続きは無効」と中国＝船長釈放でチャーター機派遣
時事通信 9月24日(金)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000067-jij-int

　【北京時事】中国外務省の姜瑜・副報道局長は24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件で、日本側が逮捕した中国人船長の釈放を決めたことについて論評を避け、「日本側が船長に対して取ったすべての司法手続きは違法で無効だ」と強調する談話を発表した。
　中国政府は漁船の乗組員14人が釈放された時と同様に、船長を帰国させるため、チャーター機を沖縄に派遣した。船長の釈放手続きが終わり次第、福建省に戻る。
　中国側は「釣魚島は中国固有の領土」と主張し、船長の即時無条件釈放を要求していたことから、釈放は当然と受け止め、日本側の「処分保留で釈放」には納得していないとみられる。
　事態が長引き、中国側が打ち出した閣僚級以上の交流停止などの対抗措置の影響は経済分野から民間の交流にも及んでいる。中国側は日本側の対応と国内の世論を見極めながら、関係修復のタイミングを計るとみられる。
　一方、河北省で軍事管理区域に侵入しビデオを撮影したとして、ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館は4人との面会を求めたが、24日夕までに中国側からの回答はないという。　

◆中国船長釈放　菅政権に失望感　揺れる民主　小沢氏“復権”も
産経新聞 9月25日(土)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000122-san-pol

　那覇地検が、尖閣諸島周辺の日本領海での巡視船への衝突事件で逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放する決定を公表したことに２４日、与党・民主党からも失望や疑問の声が相次いだ。党代表選後、内閣支持率の上昇に勢いを得た菅首相だが、中国の圧力に屈服した格好の今回の決定は、今後の政権運営に大きな影響を与えそうだ。菅直人首相の求心力低下にもつながり、民主党代表選で首相に敗れたばかりの小沢一郎元幹事長の「復権」を早めることになるかもしれない。

　「内閣支持率はがた落ちでしょ。１０ポイントは落ちるんじゃないか。いや、６０％から４０％に２０ポイント落ちるかも。首相も仙谷由人官房長官も謙虚さが足りない」

　民主党中堅幹部は釈放決定のニュースを聞いて、天を仰いだ。

　仙谷氏らは検察当局の判断だと強調するが、世論の不満や野党などの批判は「政治主導」を掲げる首相らに向かうのは必至だ。

　党内のリベラル系議員からは「中国も怒っているし、やむを得ない決定だ」（中堅）と擁護の声もあるが、首相支持派の中堅議員は「これは禍根を残す。首相や仙谷氏が決めたといわれても仕方ない」ともらした。

　松原仁衆院議員、金子洋一参院議員ら保守系有志５人は「法秩序を蹂躙（じゅうりん）する」と抗議し、釈放の撤回を求める緊急声明を出した。

　代表選で小沢氏を支持した平野博文前官房長官は「おかしい。勾留（こうりゅう）延長して途中で（釈放決定）というのは、どういう理由なのか、はっきり説明しないといけない。何のために延長したのか意味がよく分からない」と指摘した。

　同じく小沢氏を支持した山口壮（つよし）政調筆頭副会長も「国益の観点から筋が通らない」と決定を批判した。

　党代表選で、国会議員の勢力でほぼ拮抗（きっこう）した首相支持派と小沢氏支持派は、相手の失策がそのまま自陣営の力を増すことになる。

　小沢氏は２４日昼、都内のホテルで開いた政治資金パーティーのあいさつでこう述べた。

　「今度こそしばらく静かにしている。ただ、天命が下ればその時はまた、命を懸けて国のためにがんばりたい」

　首相の政権運営を当面静観するものの、将来は再び天下取りへ乗り出すことへの意欲の表れといえる。

　出席者によると、小沢氏は「（代表選は）マスコミのネガティブキャンペーンなど逆風の中だった」とこぼしたが、支持者からは「次は勝てるぞ！」とのかけ声が飛んだ。

　パーティーの直後に流れた中国人船長釈放決定は、小沢氏にとって「天命」につながっていくかもしれないニュースといえる。

　昨年暮れに党所属議員１４０人以上の大訪中団を率いたような小沢氏が政権の責任ある立場にいれば「今回の事件に適切な対応をとったかは疑問」（菅支持の党幹部）だ。しかし、「一兵卒」として菅政権に距離を置いたことが結果的に、小沢氏に有利に働くことは十分あり得る。（榊原智）

◆前原外相「検察判断にとやかくいうことない」　中国人船長釈放
産経新聞 9月25日(土)10時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000523-san-int

　【ニューヨーク＝松尾理也】訪米中の前原誠司外相は２４日、沖縄・尖閣諸島周辺海域で海上保安庁の巡視船との衝突事件を起こした中国漁船の船長の釈放が決まってから初めて報道陣のインタビューに応じ、「検察が国内法にのっとって対処したということであり、決まったことについてとやかくいうことはない」と述べた。

　前原外相は繰り返し、「東シナ海に領土問題は存在しない」との大原則を強調。その上で「もし同様の事案が今後起きれば、また同じような（国内法に基づいた）対応をする」とした。

　今回の検察の判断そのものが適切だったかについては、「政府の機関が総合的に判断したことであり、それに従うというか、諒としたい」と述べた。

　ニューヨークでの外交日程を通じ、日本側はたびたび今回の衝突事件について各国に説明し、米国からは尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの見解も引き出していた。そうした姿勢と釈放の決定との整合性を問われた前原外相は、「検察が判断をして、今回の結論に至ったということだ」と述べるにとどめ、明確な回答を避けた。

　「謝罪と賠償を求める」としている中国側の主張については「詳しく把握しておらずコメントは差し控えるが、われわれの主権をこれからもしっかりと守っていく、ということに尽きる」と述べた。

　前原外相は２５日までニューヨークに滞在するが、中国側要人との会談の予定はないという。

米国よ！　ここで、いい気になっている中国をがつんとやってくれ！という心境だ。

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◆米下院委、対中制裁法案を可決＝人民元緊迫化、本会議は来週採決
時事通信 9月24日(金)23時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000156-jij-int

　【ワシントン時事】米下院歳入委員会は24日、中国に対する人民元切り上げ圧力を高めることを狙った対中制裁法案を賛成多数で可決した。レビン委員長は終了後、記者団に本会議でも来週に採決すると述べる一方、超党派の支持を得ているとして可決に期待感を示した。ただ、上院の審議の行方は不透明。11月中間選挙を控え日程は限られ、法案成立は困難との見方も出ている。
　法案は、人民元相場を意図的に安く抑えている中国を念頭に、市場介入による自国通貨安政策を輸出品への補助金とみなし、相殺関税の適用対象とする内容。中国側は人民元改革の継続を表明する一方、人民元相場が米国の貿易赤字拡大の原因となっているわけではないと繰り返し主張。米国での対中圧力の高まりに反発するのは必至だ。　

◆人民元、迅速かつ大幅な上昇を＝オバマ大統領が要求−米中首脳会談、為替問題に集中
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010092400106&rel=y&g=int

　【ニューヨーク時事】オバマ米大統領と温家宝中国首相は２３日、ニューヨークで会談した。大統領は焦点の人民元問題について、より迅速かつ大幅な相場上昇に向け、一段の切り上げ努力を迫った。これに対し温首相は、為替制度改革を続けるとの従来の立場を改めて表明。だが、今後の相場次第では、改革の遅さにいらだつ米国と、外圧を嫌う中国との間で緊張が高まる可能性もある。
　会談後に記者会見したベーダー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長によると、２時間に及んだ首脳会談の大部分は経済、特に人民元問題に集中。輸出拡大による経済再生を目指すオバマ大統領が、カギである人民元問題解決のため、突っ込んだ話し合いを求めたもようだ。（2010/09/24-07:19

外交・経済素人の首相はいらない。　このまま民主が政権予定であり続けると、ますます日本は世界中から馬鹿にされることだろう。　一日も早い衆議院解散を心から願う。

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いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
読売新聞 9月25日(土)3時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000154-yom-pol

　「『超法規的措置』は、取れないのか」

　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

　「まもなく解決しますから」

　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。

　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。 最終更新:9月25日(土)3時16分

結局、日本だけが「日中関係を考慮」して折れた。

あ〜あ、日本はまた、これで甘く見られ、今後も中国人の領海侵犯を受け続け、今に、米国を沖縄から追い出して、沖縄に中国領事館ができる日も遠いないかもしれない。そして、九州上陸・・・と着々と侵略は続いていくかも。那覇地検の鈴木亨次席検事さん、重圧に負けたのかな？　法の下の平等って言葉を以前聞いたような気がするけれど、法律って力関係なのね・・・　所詮。

９月２３日：日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
９月２３日：「現場は中国領海」と主張＝政府関係者と面会後供述―漁船船長
９月２４日：日米首脳、「尖閣」連携で一致
９月２４日：中国人船長を釈放へ　「日中関係を考慮」

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◆日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
時事通信 9月23日(木)14時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000058-jij-int

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
　レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
　同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
　また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。


◆「現場は中国領海」と主張＝政府関係者と面会後供述―漁船船長・尖閣沖衝突
時事通信 9月23日(木)2時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000011-jij-soci

　沖縄県の尖閣諸島沖の日本領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部に公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄容疑者（41）が取り調べに対し、容疑否認の理由として「現場は中国の領海だ」と供述していることが22日、捜査関係者への取材で分かった。
　逮捕拘置を「違法」とする中国側主張に沿っており、同容疑者は中国政府関係者との面会後、こうした供述を始めたという。同保安部や那覇地検石垣支部は29日の拘置期限に向け捜査している。
　捜査関係者によると、※容疑者は8日未明の逮捕当初から、衝突した事実を認める一方、「ぶつけようとしたわけではない」と供述していた。
　この後、中国の在日大使館や駐福岡総領事館から派遣された職員と面会。それまでの供述に加え、「衝突現場は中国の領海」と述べ、日本の法令が適用されないと主張するようになったという。
　拘置中の同容疑者は中国政府関係者と連日面会しており、現在も主張を変えていないとみられる。

◆日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進
読売新聞 9月24日(金)12時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000468-yom-pol

　【ニューヨーク＝東武雄、志磨力】菅首相は２３日夕（日本時間２４日朝）、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約１時間会談した。

　両首脳は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることに関連し、中国の動向に日米ともに関心を持って注視し、緊密に連携していくことで一致した。

　尖閣諸島への日米安全保障条約の適用については、クリントン米国務長官が同日午前（同２３日夜）の前原外相との会談で言及しているため、「それを前提に首脳会談が行われた」（首相同行筋）という。一方で大統領は「中国との協力関係も大事だ」と述べた。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題については、首相が移設先を同県名護市辺野古とした５月の日米合意を踏まえて進める考えを強調したうえで、沖縄で反対が根強いことを踏まえ、「沖縄の難しい課題もあり、負担軽減についても努力をしていきたい」と理解を求めた。大統領は「難しい課題だと理解している」と述べた。 最終更新:9月24日(金)12時3分

◆漁船衝突　中国人船長を釈放へ　「日中関係を考慮」
毎日新聞 9月24日(金)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000012-maip-soci

　沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。

【写真で見る】尖閣諸島とはどんな島か　日本の領有権についても解説

　※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。

　領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。

　那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」などと述べた。今後釈放手続きに入るが、釈放の日時は未定という。※は「簷」の竹カンムリを取る

９月２２日：尖閣衝突で焦る日本企業　旅行業界ダメージや不買運動など懸念
９月２３日：「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長
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◆尖閣衝突で焦る日本企業　旅行業界ダメージや不買運動など懸念
産経新聞 9月22日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000113-san-bus_all

　沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故が経済に悪影響を及ぼしている。環境協力などを話し合うため北京で２６日に予定されていた日中政府や企業関係者の会合の延期なども新たに決まった。中国に進出した日本企業へのデモや不買運動などの恐れもあり、中国頼みの業績回復を模索する日本企業の懸念は深い。

■グラフでチェック■　中国人は訪日外国人の中で群を抜いてお金を使います

　中止されるのは「グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」。主催する中国政府系シンクタンクから２０日、協賛する日立製作所に対し「都合により延期になった」と連絡があった。日本の電力会社や鉄鋼企業と中国の石炭鉱山会社などが沖縄県で意見交換を行う２８日の日中石炭関係総合会議も延期された。

　「１０月上旬は国慶節の大型連休があり、これからが中国の観光シーズン。訪日客が増えることを期待していたが…」。中国企業による１万人規模の訪日団体旅行中止を受け、日本旅行の営業担当者は頭を抱える。

　中国国家観光局の東京駐在事務所は２１日、２４日に開催予定だった日本の旅行業者向けの中国観光説明会の中止を発表。日本旅行にキャンセルの動きはまだないが、中国人訪日客を前年の１・４倍とした目標の修正も迫られかねない。

　小売業界も同様。東京・銀座の百貨店は売り上げの３％が外国人で、全国の百貨店の３倍以上も比率が高い。「問題が長引けば銀座の百貨店の売上高に影響が出かねない」（関係者）

　一方、中国に進出する企業が心配するのは反日感情の高まりだ。２００５年には当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを契機に暴動やデモが起こり、スーパーへの投石や日本料理店の焼き打ちが発生した。

　現状では各社とも「特に影響は出ていない」（トヨタ自動車）というが、ホンダが「日本人従業員に危険地域に近づかないよう注意喚起している」としているほか、「不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」（大王製紙）などと気をもんでいる。

　岡村正日本商工会議所会頭は２１日、「日中経済関係は資源や環境技術を含め相互補充関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ「日本経済に冷水を浴びせる」（大手商社）との見方は消えない。民主党の岡田克也幹事長は２１日、桜井正光経済同友会代表幹事に対し「日本企業は中国に偏りすぎたかもしれない」と語った。


◆「無条件釈放しかない」中国外務省副報道局長
読売新聞 9月23日(木)0時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100923-00000081-yom-int

　【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は２２日、仙谷官房長官が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、日中間のハイレベル協議を呼びかけたことについて、「両国関係のさらなる悪化を避けるには、船長の無条件釈放しかない」との談話を発表し、船長を釈放しない限り、協議には応じないとの考えを示した。

　一方、中国の通信社「中国新聞社」（電子版）によると、温家宝首相は同日、滞在先のニューヨークで、ゲーツ米国防長官の訪中を招請したことを明らかにした。今年６月、米国の対台湾武器売却に反発する中国の要求で、長官訪中が中止になった経緯がある。今回の招請には、日中関係が悪化する中、対米関係を修復し、日本に一層の圧力をかける狙いがあるとみられる。 最終更新:9月23日(木)0時51分

さすが、香港当局という感じです。　中国の中でも香港はちょっと違いますからね。　大人の対応を両国が冷静に粛々とやっていくしかないですが、ここは、根負けしたら国際政治の駆け引きに於いて本当に負けですし、今後にも更に響いていくと思います。

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◆日中双方が冷静に＝中国漁船衝突で菅首相
時事通信 9月22日(水)14時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000071-jij-pol

　菅直人首相は22日午後、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、中国の温家宝首相が漁船船長の即時無条件釈放を求めたことについて「この問題は冷静に対応していくということで、それぞれの立場でそうした姿勢で対応してほしい」と述べた。訪米期間中の日中首脳会談については「特に新たな予定は考えていない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。


◆「尖閣」抗議船の出航禁止＝香港当局
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092200359&m=rss

　【香港時事】２２日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、香港政府海事局は２１日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」に書簡を送り、小型船で尖閣に向かうことを禁止すると通知した。
　保釣行動委の活動家グループは、日本の海上保安庁巡視船と衝突した中国漁船の船長が逮捕された事件に抗議するため、尖閣行きを計画。しかし、海事局は「漁船として登録しているのに漁民以外の乗船者がいる」として、出航を認めなかった。（2010/09/22-11:55）

新華社通信によると、温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張したそうな・・・　ここには領有権問題は存在しない。純然たる日本の領土なのだ！　“逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した”　警告？　なんと、まぁ、こういうのを盗人たけだけしいと言うのだ！

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＜中国漁船衝突＞温首相「即時釈放を」　対抗措置にも言及
毎日新聞 9月22日(水)11時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000026-mai-cn

　【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国の温家宝首相は２１日夜、国連総会出席のため訪れたニューヨークで在留中国人らと懇談し、逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した。中国首脳レベルが事件に言及するのは初めて。首相自ら抗議したことで対日批判が強まる恐れがある。

　新華社通信によると、温首相は「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張し、船長逮捕について「完全に違法、理不尽であり、船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」と日本側を批判した。

　温首相はさらに「日本側に直ちに無条件で船長を釈放するよう強く促す。日本側が独断専行するなら、中国側は新たな行動を取る。その深刻な結果について、日本側はすべての責任を負わなければならない」と新たな対抗措置を予告した。

　一方、日中関係については「日本政府は誤ったやり方を直ちに改め、正常な関係発展の軌道に戻すべきだ。これは両国国民の根本利益だけでなく、平和と協力という世界の潮流にもかなう」と訴えた。

　ニューヨークでの国連総会には菅直人首相も出席するが、中国側は「現在の雰囲気は会談を行うにはふさわしくない」（姜瑜・外務省副報道局長）と首脳会談見送りを発表している。温首相はオバマ米大統領とは２３日に会談を予定している。

親戚の長年株式経験のある尊敬する姉様が仰るには「前回経験の腕利き幹部二人を配置して介入したそうですね。」とのこと。　せめて・・・９０円くらいまで円安に戻してもらいたいなぁ・・・

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◆菅首相　英紙インタビューで「もう少し円安に」と異例の言及
産経新聞 9月22日(水)12時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000530-san-pol

　菅直人首相は２１日夜に行われた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、円相場に関し「経済政策、金融政策のトータルでもう少し低い水準にする政策が必要だ」と述べ、現在の為替水準を円安方向に誘導する考えを示した。

　首相は「急激な変化の時には（為替）介入をせざるを得ない」とも述べ、急激な円高の動きがあれば再び介入に踏み切る考えを示した。

◆プラザ合意２５年…円高引き金、通貨安「自国本位」の時代へ
2010.9.22 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100922/mca1009220503010-n1.htm

　先進国がドル高是正のための通貨協調を目指したプラザ合意から、２２日で２５年。日本にとっては円高の歴史ともいえる。この間、欧州単一通貨ユーロが登場するなど、「ドル一極体制」は事実上、「多極体制」へ移行し国際通貨システムは大きく変わった。ただ、新たな通貨協調の枠組みは構築されておらず、一昨年秋のリーマン・ショック後の世界経済低迷の中、各国が通貨安で危機打開をはかる「自国本位」に陥っている。円独歩高に追い込まれた日本は、苦境を打開できるのか。

　日本経済につめ跡

　「私は円高大臣だ。円は他の通貨より高く切り上がってもかまわない」。１９８５年９月、日本の竹下登蔵相（当時）がこう述べるなど、米国の貿易赤字を是正するため、各国が協調してドル売り介入したプラザ合意。同年初めに１ドル＝２５０円台だったドル円相場は、８６年末に１６０円を突破、その後に続く円高時代の号砲となった。

　急激な円高とそれに伴う景気後退に対応するため、８０年代後半、日本は金融緩和を実施。対外配慮のための内需拡大路線を推し進めるために金融緩和は長期化、これに伴うバブルの発生と崩壊は、その後の日本経済に深いつめ跡を残した。

　また、自動車や電機など製造業が、生産コストの低いアジアなどへの工場移転を加速。経済産業省の今年８月の緊急調査では、１ドル＝８５円台の円高水準が続いた場合、製造業の４割が工場や研究開発拠点を海外に移すと答えている。

　プラザ合意後の１５年間、円高局面では何度か協調介入が行われ、日本は救われてきた。しかし、９９年にユーロが誕生し、中国経済の発展を背景に人民元も存在感を高めるなど国際通貨システムが変容すると、それと平行するように協調介入は行われなくなる。

背景には「経済のグローバル化が進み、国際的に米国流の市場原理主義が求められ、為替のコントロールが嫌われるようになった」（市場関係者）ことがある。主要国では２０００年９月、ユーロ安防止のための協調介入が最後となった。

　ドル安容認の姿勢

　リーマン・ショック後、内需成長に期待できない先進各国が、輸出主導で景気回復を目指さざるをえなくなったことは、協調介入をますます難しくしている。オバマ米大統領は今年１月、「輸出倍増計画」を発表し、ドル安を容認する姿勢を表明。ギリシャの財政危機などを抱える欧州も同様に、ユーロ安を求めている。

　そんな中、政府・日銀は今月１５日、６年半ぶりの単独介入に打って出た。外国為替市場は１ドル＝８５円台と円安方向に戻し、「とりあえずうまくいった」（市場関係者）。しかし、米国では議会や自動車業界から日本の為替介入に批判の声が上がり始めている。米民主党は今年１１月の中間選挙で苦戦が予想されており、オバマ大統領が非難の声に耳を傾ける可能性もある。

　政府・日銀が前回、単独介入を成功させた０３〜０４年は、「当時の小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の個人的な信頼関係が大きかった」（同）とされる。

　しかし、現在の日本の民主党政権は、米軍普天間飛行場の移設問題などをめぐり、米政権との関係が不安定。一方で、産業空洞化などを加速させる円高への対応は待ったなしだ。多極通貨体制下での新たな協調の枠組みか、米政権との強固な信頼関係か。急激な円高を是正するための処方箋（しょほうせん）は、まだ見つかっていない。（山口暢彦）

日本人は聖徳太子の時代から「和をもって尊しとする」協調性に富む控えめな国民性だが、同じアジアでも、中国人は侵略の繰り返しの中、自分が生き残ることで必死な民族だったわけで、今もそれは同じなわけで、いつまでも、日本人流を通しても相手には通じないのだ。嫌なことはイヤ！と断固言うときも必要だし、本来は、国土が侵略されているのだから、がつんとやってやっても国際的には何らの問題もない。むしろ、世界各国は日本のこの穏やか過ぎる対応に呆れているのじゃなかろうか？

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「中国は理不尽なやくざと同じ」石原都知事が訪中中止を明かす
配信元：産経新聞　2010/09/21 14:57更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/442564/

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。

記事本文の続き　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。

　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

　一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。

　石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。

すごい高ぴしゃな態度。
日本を朝貢国扱いなのだ！　あんぐり・・・

９月２１日：＜尖閣問題＞日本が仕掛けた「衝突」は間違った判断＝日本在住華人が懸念表明―日本華字紙
９月２１日：＜漁船衝突＞ビデオ公開を日本に要求　中国外務省副報道局長
９月２１日：中国、白樺単独開発辞さず？　「問題解決のカギは日本の手の中に」と外務省報道官

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◆＜尖閣問題＞日本が仕掛けた「衝突」は間違った判断＝日本在住華人が懸念表明―日本華字紙
Record China 9月21日(火)12時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000011-rcdc-cn

2010年9月、日本華字紙・日本新華僑報は、日中関係悪化を受けて日本華僑界から懸念する声が上がっていると報じた。以下はその抄訳。

中国光彩事業日本促進会の姜維（ジアン・ウェイ）会長は、尖閣諸島問題が関係改善して間もない日中関係を再び冷却させるのではと懸念している。そうなれば日中の経済関係に影響を及ぼすことは必至。日本企業の多くが中国への依存度を高めている中、関係冷却の影響は以前の比ではないという。

株式会社アルバックスの呂娟（リュー・ジュエン）理事長は、日中の経済規模逆転が尖閣諸島問題の引き金になったと分析する。40年以上にわたり保持してきた「世界第二の経済大国」の座を中国に譲り渡したことで、日本には納得できない感情がわき上がったと指摘。まだ日本には実力があることを示すために、日本は中国との衝突を選んだと批判した。

日本新華僑華人会の顔安（イェン・アン）副会長は、小泉政権の靖国参拝問題と比較。日本国内でも賛成派と反対派に別れていた歴史問題と比べ、領土にかかわる尖閣問題では日本全国民の感情が一致していると分析した。すなわち従来の「歴史観に関する争い」から「領土問題に関する争い」にすり替えることを狙っているという。

日本東洋学園大学の朱建栄（ジュー・ジエンロン）教授は、今回、日本が海域主権争いで初めて国内法を適用したことを重視している。日本国内法の適用は占有を実質化するもので、中国に受け入れられるものではない。ゆえに日中関係の衝突は長期的かつ深刻なものになると予想した。日本がこうした強硬な態度に出れば、中国も報復行動に出るのは必然。東シナ海ガス田への掘削機械持ち込みはその表れであり、日本が現在進めている「解決モデル」は決定的に誤ったものと批判、反省すべきだと訴えた。

日本国籍華人聯誼会の張永祥（ジャン・ジーシアン）会長は、「衝突」「交渉」「棚上げ」の3つの手段があると話した。しかし「衝突」は解決につながらず、「交渉」も日中平和友好条約を結んだ福田赳夫元首相のような傑出した政治家がいない今は難しいと指摘。「棚上げ」路線が現実的と分析。日中友好という大局からみれば、いくつかの島の主権争いにとらわれるべきではないと呼びかけている。

日本小肥羊の楊[王昆]（ヤン・クン）副社長は、先日日本メディアが報じた自衛隊の尖閣諸島駐屯のニュースを取り上げ、もし実行すれば中国政府、中華民族を刺激することになると警告。日中の軍事対立は尖閣諸島問題解決の手段にはならないと話している。

日中青年文化交流促進会の袁暢（ユエン・チャン）会長は、尖閣諸島問題の解決に悲観的な見方を示している。菅直人首相は市民運動家、草の根政治家であり、国内問題に注目してきた人物。外交と安全保障は盲点になっているという。また北澤俊美防衛相、前原誠司外相は民主党内の対中強硬派として知られていることも不安要因だという。

日本新華僑報の呉暁楽（ウー・シャオルー）社長は、今回の問題は日本が仕掛けたものだと見ている。今年8月の実績では尖閣諸島海域には80隻以上もの中国漁船が操業していたが、日本は一切の行動をとらなかった。今回の衝突事故は一種の日本式解決モデルを求めてのものだと指摘している。しかし日本の情勢判断は誤りであり、影響は日中関係全体にまで広がりつつあると懸念した。

日本新華僑実業会社の郭均成（グゥオ・ジュンチェン）社長は、小泉政権期の「政冷経熱」（政治の冷却と経済の活発な交流）は日本経済に大きな影響を与えなかったが、現在は大きく情勢が異なると指摘した。もし政治的摩擦が日本経済に影響を与えないと考えているならば、明らかな判断ミスだと話した。先日、中国宝健集団は1万人の日本旅行取り消しを発表したが、これは一つのシグナルであり、観光立国を目指す日本はよく考慮しなければならないと話している。（翻訳・編集/KT）

◆＜漁船衝突＞ビデオ公開を日本に要求　中国外務省副報道局長
毎日新聞 9月21日(火)19時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000072-mai-cn

海上保安部の巡視船と接触した中国のトロール漁船＝沖縄県・尖閣諸島の久場島沖で２０１０年９月７日（第１１管区海上保安本部提供）
　【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。

　事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。

　姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。

　「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。

◆中国、白樺単独開発辞さず？　「問題解決のカギは日本の手の中に」と外務省報道官
産経新聞 9月21日(火)19時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000585-san-int

　【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は２１日の定例記者会見で、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた中国漁船衝突事件が「日中関係に深刻な損害を与えている」と述べ、日中両国が権益を主張している東シナ海のガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁（しゅんぎょう）について、中国側が単独開発を進める可能性を示唆した。

　衝突事件に絡む日本の対応への報復措置として、中国側は、今月１７日に予定されていた白樺ガス田共同開発に向けた第２回交渉の延期を一方的に決めた。すでに、建設中の洋上施設に掘削用ドリルとみられる機材を搬入したことも、確認されている。

　こういった中国側の動きを受け、台湾メディアが「膠着（こうちゃく）した状況が続けば、争いのある国・地域との共同開発をやめるのか」などと質問したところ、姜報道官は「春暁ガス田については、中国が完全なる主権と管轄権を持っている。中国側の春暁での活動は完全に合理的で合法だ」と明確な回答を避け、共同開発の中止を否定しなかった。

　姜報道官はさらに、「これは日本側の挑発に端を発することだ。過ちの上に過ちを繰り返せば、事態はさらにエスカレートする。問題を解決するカギは日本側の手の中にある」と述べ、約１時間の会見の中で５度も、拘留期間が延長された中国人船長を、無条件で即時解放するよう求めた。