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消費者としては、モノが安くなっていく世の中は嬉しい。 けれども・・・値引き合戦の中、企業や家電店は生き残りをかけ、必死の販売合戦に汲々としている感じもある。本当に良いものはで〜んとしてそれ相応の価格で売ったら良いのだという時代ではない。 メーカーにとっては厳しい時代だ。それに追い打ちを掛けるように、この円高なのである。年初のJALショックのように、どこかのメーカーが崩れ落ちていく・・・という恐ろしい事態だってあるかもしれないのだ・・・。競合の激しい製品を取り扱うメーカ−は大変なのである！ ************************************************ ◆家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー ダイヤモンド・オンライン 9月3日(金)8時30分配信 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100903-00000000-diamond-bus_all 省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。 そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。 それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。 なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。 順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日には、地上波デジタル放送が開始される予定だ。エコポイントは、アナログ放送停止に向けた起爆剤として機能しているものの、来年8月以降に訪れるであろう急激な需要減をカバーする効果は期待できない。 家電量販店は商戦の目玉となるエコポイント対象製品に、通常より多くの自社ポイントを付与する傾向があり、その値下げ原資は自社や電機メーカーのマーケティングコストから捻出されている。エコポイントが安値競争の常態化を生む元凶となっており、なかでも薄型テレビの価格競争は群を抜いて熾烈である。 次に、エアコンの販売数量は6〜8月期に前年同期の1.5倍に達しているが、「この特需はまさに猛暑の賜物であり、昨年の冷夏の反動を考えれば当然の水準。エコポイントの効果は限定的だ」（電機メーカー幹部）と言う。 対象3製品のなかでは、最も消費刺激効果が大きいとみられるのは冷蔵庫である。この6〜8月期に前年同期比で、数量ベースでは数％の伸びだったが、（エコポイントの点数が高い）大容量の冷蔵庫の販売が堅調であったため、金額ベースでは2割増の伸びとなっている。 もっとも、制度運用に毎月300億円もの巨費を投下してまで維持する制度であるかは疑問だ。 また、再延長された後には、「エコカー補助金（の申請期限）がこの9月末で打ち切られるのに、家電補助政策が温存されるとは考え難い」（電機メーカー幹部）。そのため、早くも水面下では、 家電エコポイント“終了後”を見通して、戦略修正を図る電機メーカーが出てきている。 その一例が、住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。 一方で、パナソニックや日立製作所、三菱電機といった大手電気メーカーは、調理・給湯・冷暖房など家庭で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう“オール電化”システム事業に注力している。現在は対象外だが、「いずれ、“オール電化住宅”が住宅版エコポイント制度の対象となってもおかしくない」（電機メーカー幹部）と言うように、“ポスト・家電エコポイント制度”を睨んだ動きが活発化しそうだ。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子） ◆円高、３社に１社が「悪影響」 帝国データの企業意識調査 産経新聞 9月3日(金)14時47分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000575-san-bus_all 帝国データバンクは３日、円高に対する企業の意識調査の結果をまとめた。円高が自社の売り上げに与える影響を質問したところ、「悪影響」とした企業は全体の３６・７％にのぼった。これに対し、「好影響」は６・９％、「影響はない」は３４・９％だった。また、６５・５％が円高は日本にとって「好ましくない」と回答した。 企業からは、「輸出に依存する割合が高い」（自動車部品製造、愛知県）や、「顧客に輸出企業があり、顧客が不景気になると設備投資が減少する」（試験機製造、東京都）など悪影響を懸念する声が多かった。 一方で、「海外からの仕入れが多い」（化学品卸売り、兵庫県）や、「小麦や油脂、砂糖など、原材料価格の低下要因になる」（飲食料品小売り、大阪府）など、少数派ながら、円高によって競争力が向上すると答えた企業もあった。 また、日本全体にとって、円高が好ましいのかどうかたずねたところ、６５・５％が「好ましくない」と回答した。「好ましい」と回答したのは９・９％にとどまった。 調査期間は８月１９日から３１日で、全国２万２７３２社（有効回答企業数１万１５７８社）を対象にした。 |
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